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心身の発達に障がいがあり、特別な支援を必要とする児童・生徒の受け入れ一覧  

 
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    最終更新日 2017年11月           

インタビュー集

外務省医務官の仲本 光一氏にお話を伺いました。
1998年発行の「こころの科学77号-人知れず悩む海外日本人たち」で、野田文隆医師は「海外に暮らす日本人が容易に利用できるメンタルヘルスサービスは殆どなく、公的な支援もない状況において一部の精神科医、精神保健専門家がボランティアの精神で邦人の援助に当たっている」と述べています。今回、海外のメンタル相談機関リストを作成して、北米やロンドン、パリ以外の地域には、在外邦人のためのメンタルヘルスケアサービスは依然として数少ないことなどを知りました。また、公的な支援の存在を見聞きすることも余りないことから、未だその対策は充分とは言えないのではということを感じました。
外務省診療所に仲本光一医務官をお訪ねし、海外邦人のメンタルケアの状況やその対策についてお話を伺いました。

日時:2003年3月26日
場所:外務省 別館8階 外務省診療所
取材:Group With

仲本 光一氏プロフィール
職名:外務省診療所 外務技官。
平成4年、外務技官として外務省入省。本省においては福利厚生室、在外においては在ミャンマー日本国大使館、在インドネシア日本国大使館を経て、平成12年7月より外務省福利厚生室、診療所で勤務、現在に至る。


外務省医務官とは・・・・・・
現在68カ国に72人が派遣されている。開発途上国およびNY、ワシントンDC、ロンドン、パリなどに在勤している。赴任期間は1ヶ所に2年から3年。医務官は、内科か外科を10年以上、または精神科の経験を持ち、プライマリーケアができるように準備している。現在、精神科の医務官は数名いるが、メンタルケアの必要性が高まって来たため、精神科以外の医務官も対応できるように国内の精神科で研修を受けている。

主として、大使館や総領事館の職員の健康管理、また現地の医療事情の調査をするために派遣されているが、地域の事情に合わせて、一般在留邦人や旅行者の健康相談に応じている。総領事館からの連絡を受けて医療問題の窓口となるが、直接診療に携わることは当該国との関係もありできないため、どのようなケアが適切か判断し、地域の医療機関へ繋げたり、帰国して治療を受けるなどのアドバイスを行っている。

医療情報は、在留邦人や旅行者にとって欠かすことのできない情報である。医務官は管轄地域の医療情報をHP 【http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/】で公開している。(海外の医療情報を知るサイト 参照1)


在留邦人のメンタルケアの現状
海外での医療相談の中で精神的な悩みの相談が大きなパーセンテージを占めるようになった。在外邦人の死因としては、1心筋梗塞 2交通事故などの外傷 3自殺、他殺の順となり、海外に暮らす日本人のストレスが大きいことが窺える。
メンタルヘルスケアは「言葉」と「文化」が重要な要素であり、日本語での対応が望まれるが、海外にいる邦人専門家は少数である。そのため、邦人医師が対応しており、邦人医師のいない地域では、所属機関や家族と相談の上、帰国して治療を受けることが多い。
また、地域によっては、領事が窓口となり、医務官が対応している。医務官が精神科医で無い場合では、他地域の精神科医務官と連携してケアにあたる。
日本の医師免許は海外での診療には通用しないので、医務官をはじめ当該国の医師免許を持たない邦人医師は、コンサルテーションや現地医療機関とのコーディネーターとしての役割のみを行う。
医療資格の壁がある中で、治療にあたっている。
南米やアフリカなどでは日本人のメンタルケア体制は全くと言って良いほどない。但し、初めから厳しい環境へ赴くという覚悟があり、どちらかと言えば、異文化適応への心構えなしで出かける先進諸国の方がストレスを抱える場合が多いようである。


外務省の支援について
在外公館(大使館、総領事館)では在留邦人への様々なサポートを実施している。相談が増えつつあるメンタルな問題は、現時点では各公館により対応に差があるようだが、どの公館でも同じように適切なサポートができるように、他地域の専門家と連携するなど準備を進めている。

今後の役割と課題
海外邦人の状況や多文化間の問題を理解し、トラウマケアのできる専門家が限られているため、充分な体制が取り難い。海外からの医療相談に乗ってくれるサービスの充実が望まれる。直接面接し診断できなくても、メールやファックス、コレクトコールでの電話相談は、問題解決に有効であろう。
(海外から電話、ファックス、メールなどで相談できる機関 参照2)

民間で独自のグループやネットワークを作り活動しているケースも出てきているが、その果たす役割は大きいと思われる。例として、パリ在住の邦人医師、看護婦、カウンセラー、医療関係の留学生ら、40 人程の[在仏保健医療専門家ネットワーク]という名称のネットワークができてきている。 また、マザーズクラブなど自助グループが増えつつあり、各地でサポートネットワークを形成している。医師や専門家と連携して活動するケースもある。ストレスのある場合でも、初期の段階では専門医にかからなくても、サポートネットワークの存在が大きな助けとなるだろう。

海外各地の子育てグループ参照

日本人の在住者が増加するアジア圏、また邦人医師が殆どいない南米、アフリカなどの地域に住む人々へのケアの充実が望まれる。日本人会がある地域では、そこを中心に相談や問題を救い上げていくこともできるが、日本人が少数で分散して居住している場合には自助グループなども出来難く、孤立しがちである。これは、前述のように領事が窓口となり専門家へ繋げるシステムを作り対応することを徹底するマニュアルを整備中である。

国内と同じ割合だけ海外でも不登校があると考えられ、日本人学校等への心理カウンセラーの設置を望む声は多いが、政府の対応は進んでいない。

(Group With  インタビュー)


(参照1)海外の医療事情を知るサイト
・世界の医療事情  在外公館医務官情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/

・海外医療情報  財団法人 海外邦人医療基金

http://www.jomf.or.jp/html/set_14.html


(参照2)海外から電話、ファックス、メールなどで相談できる機関

・ 財団法人海外邦人医療基金(JOMF) http://www.jomf.or.jp/海外メンタルヘルス相談、海外小児医療電話相談、海外医療相談掲示板。 企業会員制

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