日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

コロンボ日本人学校
Japanese School in Colombo

受け入れは困難である　
理由：学校設備、教師数(現在5名)不足により、特別支援学級の新設が必要な児童生徒の受け入れは困難である

要相談。通常学級での指導が可能な軽度の障害については、ご相談ください

担当者はいない。該当児童生徒が所属する学級の担任が担当　（資格・免許なし）

なし（設置予定：なし）

定期的に全職員で児童生徒理解交流を実施し、指導の共通化を図っている

教育上の配慮・・・本人の理解できるスピード、ノートがとりやすいように文字の大きさ、文字数等を配慮した板書等の工夫

設備上の配慮・・・できる限りユニバーサルデザインを意識した掲示の工夫をしている

特になし

現地校との交流は定期的に行っているが、児童生徒の転出入はほとんどないため、転出入に係る情報交換はない

現状でも教師不足で、派遣教師の配偶者をボランティア教師と活用して何とか学校運営を行っている。現地採用教師を採用するにも小規模校のため、雇用するだけの資金もない。特別支援教育を充実させるためには、専門的知識を持った教師の配置と資金面での援助が不可欠である

カイロ日本人学校

Cairo Japanese School

受け入れは困難である

理由：教員の人数が少なく、施設が整っていないため

現地校との交流活動は行っている。現地にあるインターナショナルスクールへの転出入の際は情報交換を行っている

人的配置、施設整備の費用補助が必要。相談機関の確保

シンガポール日本人学校小学部チャンギ校

The Japanese School　Primary School,Changi Campus

特別支援学級11名、通級指導教室12名（2023/９/１現在）

シンガポール日本人学校チャンギ校に加え、クレメンティ校も特別支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）と通級指導教室（情緒）を令和元年度開設した（各々学区あり）
中学部は令和５年度より支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）を開設した。

原則として障がいの程度や受入体制などを考慮し、年に３回、７月、11月、２月の就学・教育支援委員会で面接・児童観察等を実施して判断する。該当者がいない場合は開催しない。

小学校1年生から6年生（令和5年より中学部支援学級開設）

知的障害、自閉・情緒障害、発達障害など

特別支援コーディネーターを含む11名（教諭6名、支援員5名）
　　　　

（１）特別支援教育コーディネーターを中心にインクルーシブ教育を展開
（２）保護者との就学・進路相談や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成により、継続的で発展的な支援を実施
（３）通常学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究推進

国立特別支援教育総合研究所、　シンガポール日本人会クリニック、　ラッフルズジャパニーズクリニック等

《現地校との連携》必要に応じて情報の入手などを実施する
《情報交換について》必要に応じて、前籍校や帰国先の学校等と実施

特別支援教育を担当する文科省派遣の教員配置、施設・設備の整備

ハノイ日本人学校
The Japanese School of Hanoi　

受け入れは困難

※　コロナへの対応としてはオンライン双方向授業を行った

特になし

人的、物的な支援支援体制　特に特別支援教育に造詣の深い教員の確保と施設・設備面の充実

メルボルン日本人学校

The Japanese School of Melbourne

受け入れ条件参照

転入学の希望があった場合は、保護者や現籍校から情報をもらいながら、保護者と十分話し合った上で受け入れを決定する

全学年（小1から中3）

個別に検討する

資格保有者2名

あり

（次年度については、継続できるかは未定）

全職員で毎年、特別支援教育の研修を実施している

＜教育面＞個別の状況に応じて可能な限りの配慮をするが、詳細は保護者との相談の上決定する
＜設備面＞身障者用トイレ、一部スロープの設置あり

なし

なし

専門の知識を持った人的支援、または障がいの程度に応じた支援員の配置が必要

ドーハ日本人学校　　　　　　　　　　　
The Japan School of Doha

受け入れは困難である　

理由：本校は小規模校であり、現在の在籍教職員にてぎりぎりの運営を行っているため、この改善がなされなければ、受け入れは現状難しい

特別支援に関する現地校との連携や情報交換はない

担当できる教職員の人的配置、障害に応じた施設設備の準備、専門的内容についての相談機関、全てに係る資金の確保　

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2023/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

ロンドン日本人学校

The Japanese School in London

昨年度（2022年度）４月から、通常の授業、学校行事を継続している

特になし

なし（転出入に関しては通常の手続きや問い合わせ等には応じている）

専門的な知識を持った教員の人的支援

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw　　

受入れが困難である
理由：小規模、複式学級があるため、十分な支援体制がとれない。また、専門知識を有する教職員の確保が困難であるため。

なし（設置予定：なし）

特になし

特になし

ベルリン日本人国際学校
Japanische Internationale Schule zu berlin e.V.

要相談

特別支援教育コーディネーターを置き，個別対応体制を作っている

特になし

特になし

専門的な知識を持った教員の加配と適切な教材