日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

台北日本人学校（台北市日僑学校）

Taipei Japanese School

4名　(2023/9/1現在）＊教職員数及び学校施設の関係で、4名を上限としている

受け入れる　　

校内審査（特別支援教育・就学委員会）で認められた児童
※但し、医療的なケアが必要な児童は、不可

小学部１年～６年 児童

軽度発達障害＜LD,ADHD 等＞、高機能自閉症、知的障害、情緒障害

特別支援学校教諭免許保有者　1名　　特別支援教育経験者　1名

〇学級担任とは別に、特別支援教育コーディネーターを配置し、特別支援体制の整備・調整をおこなっている
〇個別の支援計画を作成し、個人の学習目標などを定期的に点検している

＜教育面＞
最終的な”自立”を目標に立てそこに向けて、交流学級での学習で必要な時間と個別指導の時間を調整したり人的な配置をおこなったりしている

＜設備面＞
子どもたちが、落ち着いた環境で学習ができるように配慮している。従って、個別の空間と学級活動ができる空間を特別支援学級内に設置している

臨床心理士の会 With Kids
その他、スクールカウンセラーが、現地の病院や施設との連絡調整をおこなっている。また、定期的に特別支援教育のサークルや相談会を実施している

現地校の特別支援学校及び特別支援学級を定期的に訪問し、受け入れについて協議をしているが大きな問題は言葉の壁である。保護者の言葉の壁であったり、発達段階での外国語による教育の影響を懸念したりすることでの就学に対する懸念が大きい

〇学校内に、専門的な知識を有する職員を配置することが必要だと考える
〇教頭を含め管理職の正しい認識と、特別支援教育を推進しようとする意欲が必要だと考える

台中日本人学校（台中市日僑学校）

Taichung Japanese School

受け入れる

特別支援学校教諭免許保有者　2名

あり

名称：やしのみ学級
定員：若干名（2023/9/1現在）学校体制により人数の変更がある。
問い合わせ先：学校代表者　　　　　　　　

・在籍児童・生徒に対して
特別支援教育コーディネーターによる支援のコーディネイト、保護者面談、個別支援計画・個別指導計画の作成・変更、個別指導計画を元にした授業、家庭と連携した家庭学習と学校教育の内容の共有化
・転出先への支援資料の送付、相談
・全校生徒への障害理解教育
　中学生・・・障害の歴史、障害の種類、支援学級の実態、関わり方
　小学生・・・障害体験（視覚障害）、肢体不自由と台湾のバリアフリー公園について
・職員研修
　児童生徒理解、児童生徒の特性、特性に応じた指導方法

教育上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討

設備上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討
例　1 クールダウンの場の提供
　　2 聴覚過敏の児童に音楽等の授業を別室でオンラインで受ける
　　3 特別支援教育を行う。教室を２部屋設置

あり。　特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター、臨床心理士の会　With Kids

・台中市教育局視察（台中市教育局長対談）
・台中市特殊教育班視察（台中市特殊教育班長対談）
・現地校への視察（特別支援学級・特別支援学級通級指導学級・特別支援学校）

・母語での発達検査
・専門的な知識・技能を有する教員の配置、教室の確保、教職員への啓発、合意形成

高雄日本人学校（高雄市日僑学校）

Kaohsiung Japanese School

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

なし（設置予定： なし）

＜教育面＞
教科により複数教員の配置
＜設備面＞
身障者用のトイレは、各校舎各階に配置

臨床心理士の会 With Kids

なし

専門教員の配置、障害に応じた教材教具・環境整備、保護者との連携が大切だと考える

泰日協会学校（バンコク日本人学校）

Thai-Japanese Association School

現在特別支援学級は定員に達しているため受け入れを行っておりません（2023/9/18現在）

保護者及び本人との面接結果を基に、校内就学指導委員会で検討の上、学校長の判断の下に決定する

小学部1年生から小学部6年生　※中学部には設置していない

知的障害または自閉症・情緒障害特別支援学級への就学が適切であると判断される児童

7名（特別支援学校教諭免許保有者7名）

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・特別支援コーディネーターの設置　
・スクールカウンセラー週4日来校

特になし

日本の学校からの転入、日本の学校への転出時には、必要に応じて情報交換を行っている

泰日協会学校シラチャ校（シラチャ日本人学校）

Thai Japanese Association School Sriracha

本校の施設・人員体制での受け入れが可能と認められること

小学部全学年

要相談

担当者：1名
資格：特別支援学校教諭免許保有者

なし（設置予定：なし）

・特別支援教育コーディネーターを設置している
・通級指導教室を設置している
・学校カウンセラーが毎月１回程度来校するため、必要に応じて連携を図る

特になし

転入時や転出時には、保護者の了解の下、必要に応じて、前籍校や医療機関、教育委員会等と情報交換を行う

・特別支援教育の資格と経験を有している教員の恒常的・安定的確保
・医師や臨床心理士等による継続的な相談窓口

シンガポール日本人学校小学部チャンギ校

The Japanese School　Primary School,Changi Campus

特別支援学級11名、通級指導教室12名（2023/９/１現在）

シンガポール日本人学校チャンギ校に加え、クレメンティ校も特別支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）と通級指導教室（情緒）を令和元年度開設した（各々学区あり）
中学部は令和５年度より支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）を開設した。

原則として障がいの程度や受入体制などを考慮し、年に３回、７月、11月、２月の就学・教育支援委員会で面接・児童観察等を実施して判断する。該当者がいない場合は開催しない。

小学校1年生から6年生（令和5年より中学部支援学級開設）

知的障害、自閉・情緒障害、発達障害など

特別支援コーディネーターを含む11名（教諭6名、支援員5名）
　　　　

（１）特別支援教育コーディネーターを中心にインクルーシブ教育を展開
（２）保護者との就学・進路相談や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成により、継続的で発展的な支援を実施
（３）通常学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究推進

国立特別支援教育総合研究所、　シンガポール日本人会クリニック、　ラッフルズジャパニーズクリニック等

《現地校との連携》必要に応じて情報の入手などを実施する
《情報交換について》必要に応じて、前籍校や帰国先の学校等と実施

特別支援教育を担当する文科省派遣の教員配置、施設・設備の整備

クアラルンプール日本人学校
The Japanese School of Kuala Lumpur

以下の条件を満たしていれば、受け付ける

心身の発達に障がいがあり、「特別な支援を要する児童生徒の受け入れ」をしている。しかしながら、本校は在外教育施設における私立学校であり、日本の公立学校と同等の条件整備はできないため、特別な支援を要する児童生徒の全てを受け入れることは困難な状況である。そのため、医療行為が必要な児童生徒や身辺自立に支援が必要な児童生徒については、受け入れていない。また、特別支援学級（小学部のみ）において、年度途中の受け入れはしていない。
心身の発達に障がいがあり、特別な支援を要する児童生徒の年度当初（編入学）については原則的１ヶ月の体験入学を行い、クアラルンプール日本人学校特別支援教育委員会で検討し、学校運営理事会の承認を経て、受け入れの可否を決定する。
以上のことから、本校の実情に合わせて、下記のように一定の規定を設けている。

※受け入れが可能な条件
・身辺自立ができる
・身体面、情緒面において常時介助なく過ごすことができる
・軽度の知的障がい・発達障がいで、教師の指示に素直に応じて学習に取り組んだり、指示に従って集団授業に介助なく参加したりすることができる
・本人及び周囲の安全が確保できる

★特別支援学級（なかよし）の受け入れについて
支援学級でしか学習を受けることができない場合の編入学は認めていない。また、年度途中からの受け入れはしていない。 したがって、上記の規定を含め、なかよし学級の受け入れにおいては、下記のようにしている。
・前籍校において、支援学級に在籍している
・支援学級への入級を希望し、障がいの診断名や医師の診断書、及び発達検査等がある
・教師の指示に従い、交流学級が一人で行える
・中学部においては支援学級を設置していない
★「通級指導教室」の受け入れについて
大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障がいに応じた特別な指導を実施

小学部1年から6年

発達障がい、知的障がい

特別支援学校教諭免許保有者

あり
学級（なかよし）本年度在籍者なし
通級指導教室　4名入室
問い合わせ先：本校HP

「一人ひとりの児童・生徒の実態および発達段階や特性に即し、個に応じた指導に重点をおき、児童・生徒の発達を伸長する」を目標に特別支援教育コーディネーターを中心に特別支援教育委員会や校内研修を開いて個のニーズに応じた支援・指導を行っている。 また、２０２３年度現在日本振興「(公財)海外子女教育財団」主催の遠隔コンサルテーションの支援を受けており、本校の特別な支援が必要な児童生徒の事例をあげて日本の専門員からレアな指導やアドバイスを受けたり、マレーシアなどの関係機関巡回指導員による巡回指導や保護者相談などを実施している

JSKl教育相談随時受付、「個別の支援計画」「個別の指導計画」の作成

なし

遠隔コンサルテーション「(公財)海外子女教育振興財団」との共同研修、巡回指導員来校

医療機関との専門的な知識を有する専門機関（スクールカウンセラー等も含めて）との連携ができる体制、専門的な教材教具などの設備の充実

ペナン日本人学校

Penang Japanese School

0　名　（2023/9/1現在）

なし（設置予定：なし）

各学級における軽度発達障がいがあると思われる児童生徒への支援（各担当教員による個別の支援）

特になし

学校間交流として、複数の現地校と定期的な児童生徒の交流は行っているが、特別支援に関する具体的な情報交換の例はまだない

担当する教員の人的配置と教員自身の特別支援教育に関する理解と実践的な対応に関するスキルアップが必要。施設に関しても教室等の増築のための予算確保が必要である

コタキナバル日本人学校

Kota Kinabalu Japanese School

0名（2023/9/1現在）

担当者：特別支援教育の免許保持者0名

なし（設置予定：なし）

障がいの有無にかかわらず、特別支援教育の趣旨を生かした教育を進めたいと考えている

なし

定期的な交流が中心である。　インターナショナルスクールと現地私立校の2校と情報交換を行っている

人的な配置と職員研修

ジャカルタ日本人学校

Sekolah Jepang Jakarta

・ 本校には特別支援学級が設置されておりません。そのため、現在、特別支援学級や特別支援学校に通級ないし在籍している児童生徒に対し、同様の支援を行うことが困難な状況です。特別支援の必要な児童生徒の入学希望があれば、教育支援委員会等を開催しその都度入学の可否を協議いたします。
・校舎の構造がバリアフリー仕様となっていないため車いす等を使用するお子様、そして、看護師がいないため医療的なケアが必要なお子様の入学・編入はお断りしています。

事前に障がいの内容や程度をお知らせいただき、本校の諸条件等を勘案して受け入れの可否を判断します

小学部1年から中学部3年

特別支援担当者　2名　　　そのうち特別支援免許保持者2名

通常の学級に在籍する軽度の障がいをもつ児童に対し、国語・算数を中心に「T/T指導」「取り出し授業」を実施している

＜教育面＞
個別の支援計画に基づく教科指導の実施
＜設備面＞
 エレベーター設置

特になし

ケースに応じた連携、情報交換を実施

・特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の恒常的・安定的確保
・学習環境の整備
・保護者及び教員を対象にした専門家（医師や臨床心理士等）による継続的な相談窓口やスーパーバイズ機能