日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw　　

受入れが困難である
理由：小規模、複式学級があるため、十分な支援体制がとれない。また、専門知識を有する教職員の確保が困難であるため。

なし（設置予定：なし）

特になし

特になし

ロンドン日本人学校

The Japanese School in London

昨年度（2022年度）４月から、通常の授業、学校行事を継続している

特になし

なし（転出入に関しては通常の手続きや問い合わせ等には応じている）

専門的な知識を持った教員の人的支援

アブダビ日本人学校

Japanese School in Abu Dhabi

個別に相談の上、受け入れる場合もある

なし　　(設置予定：なし）

編入予定がある場合に個別に相談をして、指導計画を作成している

派遣元の教育委員会に相談

ドバイ日本人学校

Japanese School in Dubai

受け入れ可能

・担当者との面談が必要
・理事会の承認を得る

なし　　　（設置予定：なし　　　　）

すべての児童・生徒が落ち着いて学習できる環境作りに努めている。

＜設備面＞特別支援教室の設置あり

＜教育面＞本校では、特別支援教室を個別支援教室と呼んでいる。基本は、該当学年で学習を行う。必要に応じて個別での学習、支援を行う

複数のアラブ人現地校と文化交流しているが、日本人子女の受け入れはない。インターナショナル校とは児童・生徒の編入退学がある

教員の増員とが学校施設環境の整備が必要と思われる

リヤド日本人学校

Riyadh Japanese School

受け入れが困難である

現地校との連携や情報交換はない

本校は小規模校のため派遣教員や現地採用教員の数が少なく、また、空き教室もないので障害児を受け入れることが困難。このことが解消されない限り受け入れはできないと判断している

ジッダ日本人学校
Jeddah Japanese School

なし(設置予定なし）

小規模校の利点として、週一回、校内委員会を開き、児童、生徒に関する情報交換を教職員間で行っている

＜教育面＞少人数学級のため、保護者との連絡を密に取り、学校と家庭の連携を強めて教育活動を行っています

特になし

特になし

介助員の確保など人的な支援、バリアフリーなどの施設、設備の整備など財政面への支援が必要と考えます

ドーハ日本人学校　　　　　　　　　　　
The Japan School of Doha

受け入れは困難である　

理由：本校は小規模校であり、現在の在籍教職員にてぎりぎりの運営を行っているため、この改善がなされなければ、受け入れは現状難しい

特別支援に関する現地校との連携や情報交換はない

担当できる教職員の人的配置、障害に応じた施設設備の準備、専門的内容についての相談機関、全てに係る資金の確保　

カイロ日本人学校

Cairo Japanese School

受け入れは困難である

理由：教員の人数が少なく、施設が整っていないため

現地校との交流活動は行っている。現地にあるインターナショナルスクールへの転出入の際は情報交換を行っている

人的配置、施設整備の費用補助が必要。相談機関の確保

ヨハネスブルグ日本人学校

0名 (2023/9/1現在）

受け入れる

状況に応じて受け入れを判断

小学校1年生から中学部3年まで

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

資格／免許保有者2名

　特別支援学校教諭免許、学校心理士

特別支援教育に関する児童生徒理解のための研修

＜教育面＞状況に応じて座席等の配慮

＜設備面＞特になし

日本学校心理士会

転入時の保護者の承諾に基づく情報交換の要請と転出先への情報提供

特別支援学校教諭免許がある教員の配置

学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること

運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

シドニー日本人国際学校

Sydney Japanese International School

1名(2022/9/1現在）

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者が本校と協議し、適切に受け入れるための（人的・金銭的）環境づくりを了承した場合に、受け入れ可否を検討する。最終的に学校長が判断し承認した上で受け入れる

Y1～Y9

個別に検討する

なし

なし　（設置予定：日本からの派遣教員が増員された場合、設置の計画あり）

特別な教育的支援を必要とする児童の入学について当該児童の保護者と協議
し、本校が当該児童を受け入れるための環境づくりが可能であるという判断に基づき、2012年4月より学校長が承認し受け入れた。また同年以降、小学部１～３年対象にしたスタディサポーターを２名配置し、担任の指導の下でどの児童も集中して学習に取り組めるよう支援している。
また、特別な教育的支援を必要とする児童の保護者と学校が協議し、その保護者（勤務先企業）が雇用に際する金銭面を負担することで、その児童に対する支援員１名を配置している

個別の状況に応じて対応。一部スロープあり、エレベーターあり

特になし

特になし

専門の知識と経験を持った日本からの人的支援が必要