日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2019Group With

学校名

メルボルン日本人学校

The Japanese School of Melbourne

地域 オセアニア
所在地 オーストラリア
HP http://www.jsm.vic.edu.au/
在籍者数
受け入れ

受け入れ条件参照

条件

転入学の希望があった場合は、保護者や現籍校から情報をもらいながら、保護者と十分話し合った上で受け入れを決定する

学年

全学年(小1から中3)

障害種類

個別に検討する

担当者/資格

資格保有者1名

特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み

全職員で毎年、特別支援教育の研修を実施している

配慮

<教育面>個別の状況に応じて可能な限りの配慮をするが、詳細は保護者との相談の上決定する
<設備面>身障者用トイレ、一部スロープの設置あり

相談先

なし

他の連携

なし

希望する支援

専門の知識を持った人的支援、または障がいの程度に応じた支援員の配置が必要

更新 2019年10月時点
900
学校名

パース日本人学校

The Japanese School in Perth

地域 オセアニア
所在地 オーストラリア
HP http://www.japaneseschool.wa.edu.au/
在籍者数

0名(2018/9/1現在)

受け入れ

受け入れていない

条件
学年

なし

障害種類

なし

担当者/資格
特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み
配慮
相談先

なし

他の連携
希望する支援
特別支援学級設置もしくは特別支援担当教員補充のための施設面や予算面での改善が整っていない
更新 2019年9月時点
890
学校名

シドニー日本人国際学校

Sydney Japanese International School

地域 オセアニア
所在地 オーストラリア
HP https://www.sjis.nsw.edu.au/ja/
在籍者数
受け入れ
受け入れについて協議・検討し、最終的には学校長が判断し決定する
理由:特別支援学級がないため、また、適切に受け入れるための(人的・金銭的)
環境、施設・設備の態勢が整っていないため、受け入れの可否について協議検討した上で受け入れる
条件

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者が本校と協議し、適切に受け入れるための(人的・金銭的)環境づくりを了承した場合に、受け入れ可否を検討する。最終的に学校長が判断し承認した上で受け入れる

学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
取り組み
配慮
相談先
他の連携
希望する支援
更新 2019年9月時点
880
学校名

ヨハネスブルグ日本人学校

The Japanese School of Johannesburg

地域 アフリカ
所在地 南アフリカ共和国
HP http://www.jsj.org.za/
在籍者数


0名(2018/12/31現在)

受け入れ

受け入れについては、校長が保護者と面談の上、運営委員会で判断する 

条件

通常の学年に在籍。校内における医療的対応が不要、1対1対応が不要。身辺自立ができる。登下校はスクールバスを利用しているが、バスジャック等非常事態を想定した場合、介助員または保護者の方の同乗が必須。または保護者の送迎

学年

小学1年生から中学3年生

障害種類

特になし

担当者/資格
 担当者:9名  資格:なし
特別支援学級

なし (設置予定:なし)

取り組み

特になし。しかし、週一回、子どもの様子について全職員で情報の共有と指導方針について確認している

配慮

特になし

相談先
他の連携

なし

希望する支援

・特別支援教育を実施するための施設面、人員面の体制作りが必要である 
・資格・免許保有の派遣教員の存在・AEDなどの設置・特別支援学級設置に向けた派遣教員の増加など

更新 2019年1月時点
870
学校名

ナイロビ日本人学校

The Nairobi Japanese School

地域 アフリカ
所在地 ケニア
HP http://www.ke.emb-japan.go.jp/jschool/schoolindex.html
在籍者数
受け入れ

受け入れる

条件

程度により運営委員会と協議し、校長が判断。現有教員で対応できる発達状況が条件の1つとなる

学年

全学年

障害種類

障害種ではなく、程度

担当者/資格
特別支援学級

なし (設置予定:なし)

取り組み

・特別支援コーディネータの指名
・個別の指導計画作成
・個別の教育支援計画作成

配慮

<教育面>個に応じた指導
<設備面>個の状況に応じた環境整備

相談先

大阪大学 臨床心理士

他の連携

必要に応じ連携

希望する支援

・教員数の確保
・特別支援教育の専門的な資格を持つ教員の配置

 

更新 2019年9月時点
860
学校名

ドバイ日本人学校

Japanese School in Dubai

地域 中近東
所在地 UAE
HP http://www.japanese.sch.ae/
在籍者数
受け入れ
受け入れが困難である
条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み
配慮
相談先

研修の一環として、発達障害教育情報センターの研修講義コンテンツを全職員で受講している

他の連携

複数のアラブ人現地校と文化交流しているが、日本人子女の受け入れはない。インターナショナル校とは児童・生徒の編入退学がある

希望する支援

教員の増員とが学校施設環境の整備が必要と思われる

更新 2019年9月時点
780
学校名

ロンドン日本人学校

The Japanese School in London

地域 欧州
所在地 英国
HP http://www.thejapaneseschool.ltd.uk/nihonjingakko/
在籍者数
受け入れ
受け入れていない
理由:現状として、人的・物的環境が整っていないため
 
条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
平成30年度現在 特別支援学級はない
取り組み
配慮
相談先
他の連携

なし(転出入に関しては通常の手続きや問い合わせ等には応じている)

希望する支援

専門的な知識を持った教員の人的支援

更新 2019年9月時点
760
学校名

ワルシャワ日本人学校
Japanese School in Warsaw  

地域 欧州
所在地 ポーランド
HP http://www.japoland.pl/gakko/
在籍者数
受け入れ
受け入れる
*児童生徒の状況などを考慮し、通常学級での受け入れが可能な場合、運営委員会の承認のもと、受け入れが可能な場合がある
条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み

校務分掌に特別支援教育担当者を配置し、対応に当たっている

配慮
<教育面>通級指導、個別指導を取り入れ、指導に当たっている
<設備面>個別指導の教室を確保している
相談先

特になし

他の連携

特になし

希望する支援

特別支援学級の設置とそれに伴う派遣教員の配置

更新 2018年9月時点
740
学校名

パリ日本人学校

Institut Culturel Franco-Japonais

地域 欧州
所在地 フランス
HP http://www.parinichi.com/
在籍者数

0名 (2018/9/1現在)

受け入れ

条件付きで受け入れる

条件
・基本的生活習慣の自立
・保護者、シッターの付き添いが可能である
・事前の個別相談の上、受け入れを判断する
学年

全学年

障害種類

軽度の障害

担当者/資格

担当者:1名
資格保有者:3名

特別支援学級

なし

取り組み

個のニーズに応じた指導。特別支援教育コーディネーターが特別支援教育委員会を開いたりして対応している

配慮
<教育面>個に応じた取り出し授業の実施
<設備面>子ども達が集う教室の設置
相談先

あり(独立行政法人 国立特別支援教育総合研空所)(財団法人 海外邦人医療基金)

他の連携

なし

希望する支援
保護者との子ども達に対する教育指導の共通認識。特別支援担当教員の配置(加配として)
更新 2019年9月時点
720
学校名

ブダペスト日本人学校

The budapest Japanese School

地域 欧州
所在地 ハンガリー
HP http://www.bpjpschool.hu/
在籍者数
受け入れ

受け入れる    

条件

障害の程度により、諸条件と併せて入学許可するか判断する。編入学を希望する場合は、事前に校長と面接を行い、その後、学校運営理事会の承認を得る

学年

小1から中3

障害種類

軽度発達障害<LD,ADHD等>, 知的障害

担当者/資格
担当者:免許所有者2名 
特別支援学級
あり
名称:ドナウ学級
定員:若干名  ( 2017年9月1日現在)
 
取り組み
校内研修の一環として特別支援教育コーディネーターを中心に研修を行い、どの教員も対応できることを目指している
 
配慮

<教育面>授業の中で本人の能力に応じて支援内容を工夫する。できるだけ多くの教員が得意の指導強化範囲内で支援できるようにしている    
<設備面> 特になし

相談先

特になし

他の連携

転入や転出時には、生活や学習の状況を情報交換している

希望する支援

特別支援担当教員の派遣
障害の程度に応じた施設・設備を整備するための援助

更新 2018年9月時点
710