日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2022Group With

学校名

ミラノ日本人学校

Scuola Giapponese di Milano

地域 欧州
所在地 イタリア
HP http://www.mngitalia.net/
在籍者数
受け入れ
受け入れが困難である 
理由:施設・設備、スタッフ等未整備のため
条件
学年
障害種類
担当者/資格

資格者はいない

特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み

不定期であるが校内研修として実施している

配慮

<教育面>座席配置、車いす体験など

<設備面>なし
相談先

特になし

他の連携

なし

希望する支援

人員の確保、施設設備の整備

更新 2019年9月時点
570
学校名

アグアスカリエンテス日本人学校

Escuela Japonesa de Aguascalientes,A.C.

地域 中南米
所在地 メキシコ
HP http://escuelajaponesa.net
在籍者数
受け入れ
日本国籍をもち,普通学級に在籍している児童生徒を受け入れの対象とする
条件

上記【受け入れについて】を参照のこと

学年

特になし

障害種類
担当者/資格
 
 
特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み
特別支援担当を中心に、個別支援計画を作成して支援にあたっている。サポート会議を開き、個別の支援について情報共有を行う。子どもたちの状況を把握し、適切な支援について話し合い、進捗状況や今後の方針について検討する
 
配慮
 
相談先

臨床心理士の会、With Kids、海外子女教育振興財団

他の連携

なし

希望する支援
専任の教師、教室の整備、教師の研修体制、教材備品の整備、医師による診断と助言、専門機関との連携 養護教諭
更新 2019年9月時点
550
学校名

プノンペン日本人学校

The Japanese School of Phnom Penh

地域 アジア
所在地 カンボジア
HP http://www.jacam.cc/jspp
在籍者数
受け入れ

受け入れは困難
理由:支援する教員がいない。サポート体制が現時点整っていない

条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
取り組み
配慮
相談先
他の連携

現地校との情報交換は現時点ではない

希望する支援

支援する教師及び保護者と児童の相談を受けるカウンセラーが必要だと考える

更新 2019年9月時点
370
学校名

クアラルンプール日本人学校

The Japanese School of Kuala Lumpur

地域 アジア
所在地 マレーシア
HP http://www.jskl.edu.my/
在籍者数

1名(2019/9/1現在)

受け入れ

受け入れる 

条件

通常学級で自立して生活できること

学年
障害種類

軽度発達障害<LD,ADHD等>、知的障害、情緒障害

担当者/資格

特別支援学校教諭免許保有者 1名

特別支援学級
あり 
名称:なかよし                  
定員:1 名 (2019/9/1現在) 
              
取り組み

個別の学習支援計画作成、支援が必要な児童生徒実態調査及び指導法のアドバイス

配慮

<教育面>
特別な支援を要する児童でも通常学級内において支援員を必要としないことが入学条件となっている

<設備面>
肢体不自由児を受け入れる環境が整っていない。バリアフリー未整備

相談先

特になし

他の連携

特になし 

希望する支援

特別教育支援学級在籍児童の編入学希望が多数寄せられている。特別支援学級体制について今後も学校理事会と協議の上、改善を図って参りたい

更新 2019年9月時点
180
学校名

ナイロビ日本人学校

The Nairobi Japanese School

地域 アフリカ
所在地 ケニア
HP http://www.ke.emb-japan.go.jp/jschool/schoolindex.html
在籍者数
受け入れ

受け入れる

条件

程度により運営委員会と協議し、校長が判断。現有教員で対応できる発達状況が条件の1つとなる

学年

全学年

障害種類

障害種ではなく、程度

担当者/資格
特別支援学級

なし (設置予定:なし)

取り組み

・特別支援コーディネータの指名
・個別の指導計画作成
・個別の教育支援計画作成

配慮

<教育面>個に応じた指導
<設備面>個の状況に応じた環境整備

相談先

大阪大学 臨床心理士

他の連携

必要に応じ連携

希望する支援

・教員数の確保
・特別支援教育の専門的な資格を持つ教員の配置

 

更新 2019年9月時点
860
学校名

サンチャゴ日本人学校

Santiago Japanese School

地域 中南米
所在地 チリ
HP https://www.iejapones.cl/
在籍者数
受け入れ
受け入れは困難である
理由: 特別支援学校教諭免許を持った教員がいない。教員数に余裕がない。受け入れに必要な学校環境が整っていない
条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
取り組み
配慮
相談先
他の連携

特になし

希望する支援
・特別支援教育の経験者・教員数の増・学校環境の整備
更新 2019年9月時点
470
学校名

ニュージャージー日本人学校  

The New Jersey Japanese School

地域 北米
所在地 米国
HP http://newjerseyjapaneseschool.org
在籍者数
受け入れ
受け入れは困難である
理由:毎年検討はしているが、現時点では施設設備及び人的側面において対応が困難である
条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
取り組み
配慮
相談先
日本の相談先は特になし
*現地のニューヨーク教育審議会のスクールカウンセラーに特別支援教育の職員研修、子どもたちの見取りや指導の在り方についての指導助言を頂いている
他の連携

現地校との交流は行っているが、編入時の情報提供はない

希望する支援

施設設備及び人的な環境の整備が必要と考える。また、それを支える財政的な保証も必要と考える

更新 2021年9月時点
390
学校名

バルセロナ日本人学校

Colegio Japonñs de Barcelona

地域 欧州
所在地 スペイン
HP http://www.colegiojaponesbcn.org
在籍者数

0名(2021/9/1現在)

受け入れ
現時点での受け入れは困難である
理由:特別支援学級が設置されておらず、専門的な指導力をもつ教員もいないため
条件

特になし

学年
障害種類
担当者/資格

なし

特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み

一人一人の児童生徒の教育的ニーズに対応する体制作りを図る

配慮

現在のところ該当児童生徒は在籍していないため例示するものはない

相談先

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター、臨床心理士の会 With Kids

他の連携

情報交換は行っている

希望する支援

専門的知識や技能(資格)を持つ教員の配置、校内設備整備(バリアフリー化や特別支援教室設置等)に対する補助等が必要である

更新 2021年9月時点
630
学校名

アブダビ日本人学校

Japanese School in Abu Dhabi

地域 中近東
所在地 UAE
HP http://www.jsad.ae/abu4.html
在籍者数
受け入れ

個別に相談の上、受け入れる場合もある

条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級

なし  (設置予定:なし)

取り組み

編入予定がある場合に個別に相談をして、指導計画を作成している

配慮
相談先

派遣元の教育委員会に相談

他の連携
希望する支援
更新 2021年9月時点
770
学校名

ニューヨーク日本人学校

The Japanese School of New York

地域 北米
所在地 米国
HP http://www.gwjs.org/
在籍者数
受け入れ

受け入れ条件を満たす範囲で受け入れる  

条件

自力でバスでの登校ができること、身辺自立ができていることなど
 *そのほか詳細については、お問い合わせください

学年

小学校1年生~中学校3年生

障害種類

発達障害、知的障害等

担当者/資格

担当者: 特別支援担当(免許保有)、特別支援コーディネーター

特別支援学級
あり 
名称:アップル学級
定員:特に定めない 
問い合わせ先: ニューヨーク日本人学校
取り組み

校内IEP(Individualized Educational Program:個別教育プログラム)と教育支援計画を作成し、児童生徒のニーズに即した支援を実践している。また、アメリカの査定システムを参考にして支援の幅を広げているている

配慮

<教育面>
通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対しては、リソースルーム(学習室) にて取り出し授業や TT(Team Teaching)、PUSH IN などの支援の工夫をしている
<設備面>
リソースルーム(学習室) の設置。 アップル学級では、ニーズに応じた個々の指導やグループ支援ができるよう座席や複数教室を使用するなどの工夫をしている

相談先

特になし

他の連携

ニューヨーク教育審議会の専門のスクールサイコロジストと連携をとりながら支援している

希望する支援

障害の種類、程度、これまでの経験などによるそれぞれの教育的なニーズの違いに対応できるだけの支援体制の整備が必要である

・専門教員の配置・教材、教具の充実・施設、設備の整備・個々のニーズに即した柔軟なカリキュラムの実施・専門機関との連携など

 
更新 2021年9月時点
380