日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2019Group With

ニューヨーク日本人学校

The Japanese School of New York

受け入れ条件を満たす範囲で受け入れる　　

自力でバスでの登校ができること、身辺自立ができていることなど
　＊そのほか詳細については、お問い合わせください

小学校1年生～中学校3年生

発達障害、知的障害等

担当者：　特別支援担当（免許保有）、特別支援コーディネーター

校内IEP（Individualized Educational Program：個別教育プログラム）と教育支援計画を作成し、児童生徒のニーズに即した支援を実践している。また、アメリカの査定システムを参考にして支援の幅を広げているている

＜教育面＞
通常学級に在籍する発達障害児童生徒に対しては、リソースルーム（学習室)　にて取り出し授業や　TT（Team　Teaching)、PUSH IN　などの支援の工夫をしている
＜設備面＞
リソースルーム（学習室)　の設置。　アップル学級では、ニーズに応じた個々の指導やグループ支援ができるよう座席や複数教室を使用するなどの工夫をしている

特になし

ニューヨーク教育審議会の専門のスクールサイコロジストと連携をとりながら支援している

障害の種類、程度、これまでの経験などによるそれぞれの教育的なニーズの違いに対応できるだけの支援体制の整備が必要である

・専門教員の配置・教材、教具の充実・施設、設備の整備・個々のニーズに即した柔軟なカリキュラムの実施・専門機関との連携など

ニュージャージー日本人学校  

The New Jersey Japanese School

現地校との交流は行っているが、編入時の情報提供はない

施設設備及び人的な環境の整備が必要と考える。また、それを支える財政的な保証も必要と考える

シカゴ双葉会日本語学校全日校　シカゴ日本人学校
Chicago Futabakai Japanese School Day School

原則受け入れていない

要相談

なし

必ずしている

特別支援教育の資格と経験のある教師の確保について
予算面及び人事面での支援が必要

グアム日本人学校

The Japanese School of Guam

面接等により個別に判断し、受け入れの可否を決定する

学校施設そのものが狭いことと、障がい者のための施設が無いこと、さらに職員数に余裕がないこともあり、重度の障がいで、全日一人の支援員が必要な児童生徒の受け入れはできない

どの学年でも可能

面接等による個別の判断結果による

１名 （臨床発達心理士の資格保有者１名)　 特別支援担当者を中心にチームを組んで支援している

なし（設置予定：なし）

在外教育施設なので、職員数も限度ぎりぎりである。しかし、軽度の障がいをもった児童生徒が編入することもあり、職員で特別支援に関する研修を行っている

＜教育面＞

こども医療メール相談：国際小児保健研究会　田中孝明先生

今まで、障がいがある児童生徒が現地校へ転入することがなかったので、情報交換はなかったが、必要に応じて対応する

専門知識をもち経験のある教員の配置。施設・設備の整備。保護者の理解・協力。グアム政府の専門機関との連携