日本人学校転入について

海外日本人学校は、文部科学大臣が認定し、文部科学省から教員も派遣されていますが、経営母体は一般に現地の日本人会等が設置主体となって設立され、その運営は、日本人会や進出企業の代表者、日本人学校校長、在外公館職員、保護者の代表者等からなる学校運営委員会によって行われています。


私どもが調べたところでは、特別支援教育の在り方・取り組みについては、各学校の設置者の判断に委ねられ、「特別支援学級・通級指導教室」設置に関してもその設置基準は特になく、設置者の判断で決定されています。特別支援教育に係わる教師の派遣や教材の援助等は、設置者より文部科学省に要請がある場合に、予算の範囲内で派遣、提供されることになっています。

このような背景から、障害を持つお子さんの受け入れに関しても、各学校同じではなく、運営委員会の考えや年度によっても異なっています。

 

「特別支援学級・通級指導教室」が設置され専門的な資格を持つ教師のサポートを受けられるのは、全日本人学校のうち十数校で、ほとんどの学校は予算上の理由から資格保有教師の派遣要請はできず、通常学級の中で指導しているのが実情です。そのため、受け入れに関してはどの学校も慎重になり、受け入れが困難となるケースも多いです。特別支援教育の必要性を強く感じているものの、現場ではその態勢が決して万全ではないということだと思います。


受け入れ可能な学校についても定員や障害の程度などの受け入れ条件があったり学期途中の転編入学が難しかったりするので、転入学を希望される保護者の皆様は、日本から事前に学校と連絡を取り合うことが必須です。就学時検診や医師の検査結果、転出校からの引き継ぎ書類など用意するものも必要になります。


学校の問い合わせ先はこのリストのほか、各校のホームページに記載されています。必ず事前に日本から学校へ連絡をとってくださいますようお願いします。 

障害を持ったお子さんが海外で安心して暮らせるよう、これからも継続して現地の情報を収集し提供してまいりたいと思っています。

Group With より

 

海外日本人学校け入れ状況一覧

参考 特別支援教育について