日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2018Group With

杭州日本人学校

Hangzhou Japanese School

保護者・本人と面談の上、受け入れを検討する

保護者による送迎
もしくは、保護者会で運営する学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていられること

面談により判断する

専任の担当者・有資格者はいない

なし（設置予定：なし）

・保護者が医療機関での受診結果を本校に提出し、個別の支援の仕方について担任や管理職と充分に相談したうえで通常の学級における指導を行っている
・毎月特別支援教育委員会を開き、個別の指導について確認、検討を行っている

＜教育面＞全校行事などでは、個別に休憩の回数を多くとるなどさせている
＜設備面＞特になし

特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター

なし

カウンセラーの巡回指導など。ただし学校には予算はなく、国や関係機関による支援が必要

上海日本人学校　浦東校

Shanghai Japanese School Pudong Campus

ＷＩＳＣ3・4等の発達検査及び医師の診断・原籍校の担任からの情報・保護者及び本人との面接結果を基に、校内の就学指導委員会で検討・決定する

編入希望者はホームページに記載の案内に従い申し込み。特別支援編入学説明への出席。本人及び保護者との面接

小学校生（在籍状況により変化）

知的障害、情緒障害等

特になし

なし

上海日本人学校　虹橋校

Shanghai Japanese School

受け入れる

ＷＩＳＣ３・４等の発達検査及び医師の診断・原籍校の担任からの情報・保護者及び本人との面接結果を基に、校内の就学指導委員会で検討・決定する
編入希望者はホームページに記載の案内に従い申し込み。特別支援編入学説明への出席
本人及び保護者との面接

小学校1年生から6年生

特別支援学級での学習と交流級での学習
特別支援教育コーディネーターの配置

なし

なし

特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保が必要
専門的知識を有する医療機関との連携

広州日本人学校

Japanese School of Guangzhou

原則、受け入れていない　
理由：支援体制が整っていないため（主に人的、施設・設備面等）

事前に相談を受け、検討後、本人・保護者と面談を行う。対象児童の学習、生活状況を確認の上、受け入れが可能であるかどうかを判断。理事会で承認。
（他の児童への学習・運動の機会を妨げる行動をしない。特別な支援が出来ないことを理解した上で、必要に応じ、保護者の
付き添いを行える等）

担当者なし

なし（設置予定：なし）

特になし

なし

適切な人員を確保するための資金援助・補助
文科省による予算面、人事面での支援
特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
相談できる医療機関との連携

台中日本人学校（台中市日僑学校）

Taichung Japanese School

専門的にかかわる担当者はいないが、校務分掌の中に特別支援教育担当を2名配置
免許保持者0人

 なし（設置予定：なし）

あり（臨床心理士の会　With Kids）

特別支援教育に関しては、今のところしていない

専門的な知識・技能を有する教員の配置、教室の確保、保護者の協力

泰日協会学校（バンコク日本人学校）

Thai-Japanese Association School

16名（2017/9/1現在）

受け入れる(障害の内容や程度により、諸条件と併せて受け入れの可否を判断する)

特別な介助を必要とせず、基本的生活習慣が自立していること

小学部1年生から小学部6年生

知的障害または自閉症・情緒障害特別支援学級への就学が適切であると判断される児童

担当者：6名（特別支援学校教諭免許保有者3名）

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・通常学級における軽度発達障害＜LD、ADHD、高機能自閉症等>の児童生徒への支援
　(通級、学習支援ボランティアなどのクラスへの入り込み）

特になし

日本の学校からの転入、日本の学校への転出時には、必要に応じて情報交換を行っている

・保護者との連携・協力(編入学前後の正確な情報交換、共通理解等)
・特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
・医療機関や専門家との連携

シンガポール日本人学校小学部チャンギ校

The Japanese School　Primary School,Changi Campus

31名　在籍は通常学級(2018/9/1現在）

小学部チャンギ校のみ、受け入れ可能

原則として障がいの程度や受入体制などを考慮し、年に一回10月の就学指導委員会で面接・児童観察等を実施して判断する
（平成31年度の申込みは期間は、平成30年9月1日から28日）

小学校1年生から6年生

知的障害、自閉・情緒障害、発達障害など

担当者：特別支援教育部
　　　　　　特別支援教育コーディネーターを含む12名
資格：　　特別支援学校教諭免許保有者：5名
　　　　　　特別支援教育経験者：7名
　　　　

（１）特別支援教育コーディネーターを中心にインクルーシブ教育を展開
（２）保護者との就学・進路相談や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成により、継続的で発展的な支援を実施
（３）通常学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究推進

特別支援教育総合研究所、シンガポール日本人会クリニック

《現地校との連携》　実施しない（まず、校内の通常学級との連携を重視しているため）
《情報交換について》　必要に応じて、前籍校や帰国先の学校等と実施

特別支援教育を担当する文科省派遣の教員配置、施設・設備の整備

ジョホール日本人学校

The Japanese School of Johor

受け入れは困難である　
理由：教員、施設設備等の実情から、受け入れる余裕がない

なし

定期的に校内特別支援教育委員会を開催し、児童生徒への指導・支援について共通理解を図っている

特別支援教育を担当する教員の配置、施設・設備の整備

ハノイ日本人学校
The Japanese School of Hanoi　

受け入れは困難

特になし

人的、物的な支援支援体制　特に特別支援教育に造詣の深い教員の確保と施設・設備面の充実

コロンボ日本人学校
Japanese School in Colombo

なし

なし

取り組んでいるところである

特になし

特になし

人員の確保