日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

広州日本人学校

Japanese School of Guangzhou

原則、受け入れていない　
理由：支援体制が整っていないため（主に人的、施設・設備面等）

事前に必ず相談を受け、検討後、本人・保護者と面談を行う。対象児童の学習、生活状況を確認の上、受け入れが可能であるかどうかを判断。理事会で承認。（他の児童への学習・運動の機会を妨げる行動をしない。特別な支援が出来ないことを理解した上で、必要に応じ、保護者の付き添いを行える等）

担当者なし

なし（設置予定：なし）

特になし

なし

適切な人員を確保するための資金援助・補助
文科省による予算面、人事面での支援
特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
相談できる医療機関との連携

杭州日本人学校

Hangzhou Japanese School

保護者・本人と面談の上、受け入れを検討する

保護者による送迎
もしくは、保護者会で運営する学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていられること

面談により判断する

専任の担当者・有資格者はいない

なし（設置予定：なし）

・保護者が医療機関での受診結果を本校に提出し、個別の支援の仕方について担任や管理職と充分に相談したうえで通常の学級における指導を行っている
・毎月生徒指導対策委員会を開き、個別の指導について確認、検討を行っている

＜教育面＞全校行事などでは、個別に休憩の回数を多くとるなどさせている
＜設備面＞特になし

特になし

なし

カウンセラーの巡回指導など。ただし学校には予算はなく、国や関係機関による支援が必要

ニューデリー日本人学校
Japanese School New Delhi

2名　（2022年9月1日　現在　）

※児童生徒数の激減により教員数も大きく減少し、特別支援学級は存続しているものの特別支援学級担任は専科担当として教科指導も行っている

ＷＩＳＣⅢ・Ⅳ等の発達検査及び医師の診断、原籍校からの情報、保護者及び本人との面接結果を基に、校内の就学指導委員会で検討・決定する

編／転入希望者は、 info@ndjs.net　宛に事前に問合せ、本人及び保護者との面接を行う

小学校生（在籍状況により変化）

情緒障害

担当者１名／特別支援学校教諭免許保有

あり、定員あり　　問合せ：本校教頭

特別支援学級での学習支援と交流級での学習、特別支援教育コーディネーターの配置（特別支援学級担任が兼任）

※コロナ禍においては、オンライン授業を実施していた

 ＜教育面＞個別の支援計画の作成、＜施設面＞特別支援学級としてカウンセラールームを使用

本校スクールカウンセラー（非常勤）

特になし

近年の急激な児童生徒数の増加に伴い、支援を要する児童生徒も急増しているため、特別支援教育に係る派遣教師増員の支援を希望する

バンドン日本人学校

Bandung Japanese School

0名（2022/9/1現在）

教員の数が限られておりますので、支援の内容によっては難しいかもしれませんので、まずはお話をさせていただきます

知的障がいや情緒障がい、聴覚障がい、身体的な障がいなど支援の内容によっては受け入れ可能

担当者：特別支援教育コーディネーター 
 資格を持っている教員も複数名いる

なし（設置予定：今のところなし）

なし

なし

（１）教員定数増が望ましいが、現状では教員配偶者や障がい児童生徒の保護者の協力をいただくことが必要だと思います
（２）教室等の環境整備　障がいによっては車いす対応等の必要が出てきます
（３）教員の特別支援教育に対する研修

上海日本人学校　浦東校

Shanghai Japanese School Pudong Campus

2022年度より虹橋校にて受け入れる

特になし

なし

青島日本人学校

Qing Dao RibenRen Xue Xiao

学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていることが難しい場合、保護者の登下校の送迎をお願いする

面談時、状況に応じて判断

担当者：資格・免許はない

なし（設置予定：なし）

児童生徒指導担当が、特別支援教育コーディネーターを兼ねる形で取り組んでいる　
個別の支援計画については、担任が、保護者と共有しながら作成していく
相談の際は、保護者からの意見や要望もお聞きしながら、学校ができる具体的支援、家庭の役割についても確認していく

車いす対応のトイレ・エレベーターの設備

児童生徒が日本で関わった専門機関との情報共有　

児童生徒が転出する場合、転出先に状況を伝えることは実施している

特別支援学校教諭免許がある教員の配置
学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること
運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

泰日協会学校シラチャ校（シラチャ日本人学校）

Thai Japanese Association School Sriracha

本校の施設・人員体制での受け入れが可能と認められること

小学部全学年

要相談

担当者：1名
資格：特別支援学校教諭免許保有者

なし（設置予定：なし）

・特別支援教育コーディネーターを設置している
・通級指導教室を設置している
・学校カウンセラーが毎月１回程度来校するため、必要に応じて連携を図る

特になし

転入時や転出時には、保護者の了解の下、必要に応じて、前籍校や医療機関、教育委員会等と情報交換を行う

・特別支援教育の資格と経験を有している教員の恒常的・安定的確保
・医師や臨床心理士等による継続的な相談窓口

北京日本人学校

The Japanese School of Beijing

編入学にあたっては、学校ホームページに条件等を掲載している。特別支援学級の設置はない。事前に相談の上、本校の指導体制等について理解頂いた上で、学習や生活の状況・必要な支援の内容、保護者の協力体制、等を元に受け入れ可能かどうかを検討し、総合的に判断して決定する。

上記「受け入れ」の項を参照してください

小学部1年から中学部３年

なし（設置予定  なし）

施設のバリアフリー化
特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
医療機関等の専門的知識を有する専門機関と連携ができる体制

高雄日本人学校（高雄市日僑学校）

Kaohsiung Japanese School

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

障害の内容程度により、諸条件と併せて受け入れを判断する

なし（設置予定： なし）

＜教育面＞
教科により複数教員の配置
＜設備面＞
身障者用のトイレは、各校舎各階に配置

臨床心理士の会 With Kids

なし

専門教員の配置、障害に応じた教材教具・環境整備、保護者との連携が大切だと考える

泰日協会学校（バンコク日本人学校）

Thai-Japanese Association School

現在特別支援学級は定員に達しているため受け入れを行っておりません（2023/9/18現在）

保護者及び本人との面接結果を基に、校内就学指導委員会で検討の上、学校長の判断の下に決定する

小学部1年生から小学部6年生　※中学部には設置していない

知的障害または自閉症・情緒障害特別支援学級への就学が適切であると判断される児童

7名（特別支援学校教諭免許保有者7名）

・特別支援学級における通常学級との交流学習、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
・特別支援コーディネーターの設置　
・スクールカウンセラー週4日来校

特になし

日本の学校からの転入、日本の学校への転出時には、必要に応じて情報交換を行っている

ホーチミン日本人学校
Japanese School In Ho Chi Minh City

受け入れは困難である

児童生徒調査票に記入程度、または保護者からの相談等

人的配置、教室の確保

ハノイ日本人学校
The Japanese School of Hanoi　

受け入れは困難

※　コロナへの対応としてはオンライン双方向授業を行った

特になし

人的、物的な支援支援体制　特に特別支援教育に造詣の深い教員の確保と施設・設備面の充実

シンガポール日本人学校小学部チャンギ校

The Japanese School　Primary School,Changi Campus

特別支援学級11名、通級指導教室12名（2023/９/１現在）

シンガポール日本人学校チャンギ校に加え、クレメンティ校も特別支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）と通級指導教室（情緒）を令和元年度開設した（各々学区あり）
中学部は令和５年度より支援学級（知的障害、自閉・情緒障害学級）を開設した。

原則として障がいの程度や受入体制などを考慮し、年に３回、７月、11月、２月の就学・教育支援委員会で面接・児童観察等を実施して判断する。該当者がいない場合は開催しない。

小学校1年生から6年生（令和5年より中学部支援学級開設）

知的障害、自閉・情緒障害、発達障害など

特別支援コーディネーターを含む11名（教諭6名、支援員5名）
　　　　

（１）特別支援教育コーディネーターを中心にインクルーシブ教育を展開
（２）保護者との就学・進路相談や個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成により、継続的で発展的な支援を実施
（３）通常学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究推進

国立特別支援教育総合研究所、　シンガポール日本人会クリニック、　ラッフルズジャパニーズクリニック等

《現地校との連携》必要に応じて情報の入手などを実施する
《情報交換について》必要に応じて、前籍校や帰国先の学校等と実施

特別支援教育を担当する文科省派遣の教員配置、施設・設備の整備

コロンボ日本人学校
Japanese School in Colombo

受け入れは困難である　
理由：学校設備、教師数(現在5名)不足により、特別支援学級の新設が必要な児童生徒の受け入れは困難である

要相談。通常学級での指導が可能な軽度の障害については、ご相談ください

担当者はいない。該当児童生徒が所属する学級の担任が担当　（資格・免許なし）

なし（設置予定：なし）

定期的に全職員で児童生徒理解交流を実施し、指導の共通化を図っている

教育上の配慮・・・本人の理解できるスピード、ノートがとりやすいように文字の大きさ、文字数等を配慮した板書等の工夫

設備上の配慮・・・できる限りユニバーサルデザインを意識した掲示の工夫をしている

特になし

現地校との交流は定期的に行っているが、児童生徒の転出入はほとんどないため、転出入に係る情報交換はない

現状でも教師不足で、派遣教師の配偶者をボランティア教師と活用して何とか学校運営を行っている。現地採用教師を採用するにも小規模校のため、雇用するだけの資金もない。特別支援教育を充実させるためには、専門的知識を持った教師の配置と資金面での援助が不可欠である

深セン日本人学校

Japanese School of Shenzhen 

支援により通常の学級で活動できる在籍者はある

原則として、受け入れはしていない（応相談）
理由：支援体制（主に人的体制）及び施設・設備面から、支援が難しい

必要な支援が、学級担任（通常の学級）・教科担任の配慮で対応できる範囲であること
保護者の学校への理解と十分な協力が得られること

なし（設置予定： なし）

児童生徒交流会を週1回、連絡協議会3ヶ月に１回行い、児童生徒について情報共有、共通理解を行っている。通常の学級における配慮を要する児童生徒には、ケース会議を実施し、学校でできる必要な対策を講じている。

なし

保護者の了解のもとでの支援計画等の引き継ぎは可能です

（このリストをご覧になった本校入学希望の保護者へ）
児童生徒に必要な支援は程度・種別ともに多岐に渡ります。本校への入学が可能かどうか、自身で判断されず、ご相談ください

台中日本人学校（台中市日僑学校）

Taichung Japanese School

受け入れる

特別支援学校教諭免許保有者　2名

あり

名称：やしのみ学級
定員：若干名（2023/9/1現在）学校体制により人数の変更がある。
問い合わせ先：学校代表者　　　　　　　　

・在籍児童・生徒に対して
特別支援教育コーディネーターによる支援のコーディネイト、保護者面談、個別支援計画・個別指導計画の作成・変更、個別指導計画を元にした授業、家庭と連携した家庭学習と学校教育の内容の共有化
・転出先への支援資料の送付、相談
・全校生徒への障害理解教育
　中学生・・・障害の歴史、障害の種類、支援学級の実態、関わり方
　小学生・・・障害体験（視覚障害）、肢体不自由と台湾のバリアフリー公園について
・職員研修
　児童生徒理解、児童生徒の特性、特性に応じた指導方法

教育上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討

設備上の配慮・・・障害に応じた校内でできる方法を本人、保護者と検討
例　1 クールダウンの場の提供
　　2 聴覚過敏の児童に音楽等の授業を別室でオンラインで受ける
　　3 特別支援教育を行う。教室を２部屋設置

あり。　特別支援教育総合研究所・発達障害教育情報センター、臨床心理士の会　With Kids

・台中市教育局視察（台中市教育局長対談）
・台中市特殊教育班視察（台中市特殊教育班長対談）
・現地校への視察（特別支援学級・特別支援学級通級指導学級・特別支援学校）

・母語での発達検査
・専門的な知識・技能を有する教員の配置、教室の確保、教職員への啓発、合意形成

釜山日本人学校

Pusan Japanese School

受け入れは困難である
理由：施設及び教職員数より、受け入れることができない

現地校から来る児童生徒がほぼいないが、そのような時には連絡ができる

職員数および施設環境

蘇州日本人学校
Japanese School of Suzhou

受け入れは困難である
理由：本校は特別な教育的支援を実施する教育環境を有していないため

なし（設置予定　なし）

・児童生徒の実態に応じて個別支援計画を作成し、教職員全員で共有、支援の内容や方法を検討している
・文部科学省が実施している「在外教育施設スクールカウンセリング」を活用し、オンラインで当該児童生徒や保護者にカウンセリングを斡旋している

＜教育面＞現在の通常学級での教育を基本としながら、必要に応じて可能な限りの配慮

＜設備面＞スロープ、エレベーター、身障者用トイレなど

特になし

特になし

・特別支援教育が実施できる人員体制、専門知識やスキルを有した教職員の配置
・特別支援教育について相談、連携できる専門機関やカウンセラーの支援

ペナン日本人学校

Penang Japanese School

0　名　（2023/9/1現在）

なし（設置予定：なし）

各学級における軽度発達障がいがあると思われる児童生徒への支援（各担当教員による個別の支援）

特になし

学校間交流として、複数の現地校と定期的な児童生徒の交流は行っているが、特別支援に関する具体的な情報交換の例はまだない

担当する教員の人的配置と教員自身の特別支援教育に関する理解と実践的な対応に関するスキルアップが必要。施設に関しても教室等の増築のための予算確保が必要である

コタキナバル日本人学校

Kota Kinabalu Japanese School

0名（2023/9/1現在）

担当者：特別支援教育の免許保持者0名

なし（設置予定：なし）

障がいの有無にかかわらず、特別支援教育の趣旨を生かした教育を進めたいと考えている

なし

定期的な交流が中心である。　インターナショナルスクールと現地私立校の2校と情報交換を行っている

人的な配置と職員研修