日本人学校の障害児受け入れ状況一覧 Ⓒ2006-2023Group With

学校名

深セン日本人学校

Japanese School of Shenzhen 

地域 アジア
所在地 中国
HP http://www.jsszcn.com/
在籍者数

支援により通常の学級で活動できる在籍者はある

受け入れ

原則として、受け入れはしていない(応相談)
理由:支援体制(主に人的体制)及び施設・設備面から、支援が難しい

条件

必要な支援が、学級担任(通常の学級)・教科担任の配慮で対応できる範囲であること
保護者の学校への理解と十分な協力が得られること

学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級

なし(設置予定: なし)

取り組み

児童生徒交流会を週1回、連絡協議会3ヶ月に1回行い、児童生徒について情報共有、共通理解を行っている。通常の学級における配慮を要する児童生徒には、ケース会議を実施し、学校でできる必要な対策を講じている。

配慮
相談先

なし

他の連携

保護者の了解のもとでの支援計画等の引き継ぎは可能です

希望する支援

(このリストをご覧になった本校入学希望の保護者へ)
児童生徒に必要な支援は程度・種別ともに多岐に渡ります。本校への入学が可能かどうか、自身で判断されず、ご相談ください

更新 2023年9月時点
090
学校名

青島日本人学校

Qing Dao RibenRen Xue Xiao

地域 アジア
所在地 中国
HP http://www.qingdaojs.org/
在籍者数
受け入れ
状況に応じて、受け入れを判断する
条件

学校送迎バスに一人で長時間乗り、座っていることが難しい場合、保護者の登下校の送迎をお願いする

学年

面談時、状況に応じて判断

障害種類
担当者/資格

担当者:資格・免許はない

特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み

児童生徒指導担当が、特別支援教育コーディネーターを兼ねる形で取り組んでいる 
個別の支援計画については、担任が、保護者と共有しながら作成していく
相談の際は、保護者からの意見や要望もお聞きしながら、学校ができる具体的支援、家庭の役割についても確認していく

配慮

車いす対応のトイレ・エレベーターの設備

相談先

児童生徒が日本で関わった専門機関との情報共有 

他の連携

児童生徒が転出する場合、転出先に状況を伝えることは実施している

希望する支援

特別支援学校教諭免許がある教員の配置
学校で、特別支援教育に対する体制を構築すること
運営理事会、保護者等、学校関係者の理解

更新 2023年9月時点
100
学校名

北京日本人学校

The Japanese School of Beijing

地域 アジア
所在地 中国
HP https://jsb-cn.com/
在籍者数
受け入れ

編入学にあたっては、学校ホームページに条件等を掲載している。特別支援学級の設置はない。事前に相談の上、本校の指導体制等について理解頂いた上で、学習や生活の状況・必要な支援の内容、保護者の協力体制、等を元に受け入れ可能かどうかを検討し、総合的に判断して決定する。

条件

上記「受け入れ」の項を参照してください

学年

小学部1年から中学部3年

障害種類
担当者/資格
特別支援学級

なし(設置予定  なし)

取り組み
配慮
相談先
他の連携
希望する支援

施設のバリアフリー化
特別支援教育の資格を有し、指導経験のある教員の確保
医療機関等の専門的知識を有する専門機関と連携ができる体制

更新 2023年9月時点
010
学校名

サンホセ日本人学校

Escuela Japonesa de San Jose

地域 中南米
所在地 コスタリカ
HP http://www.escuelaj.com/
在籍者数
受け入れ

受け入れ対応が厳しい状態(資格所有者、担当経験者等に異動があったため)

条件
学年
障害種類
担当者/資格
特別支援学級
取り組み
配慮
相談先
他の連携

現在特に行っていない

希望する支援

通常学級でも複式授業を行っている状態なので、人的支援が必要である

更新 2023年9月時点
450
学校名

フランクフルト日本人国際学校

Japanische International Schule Frankfurt am Main e.V.

地域 欧州
所在地 ドイツ
HP http://jisf.de/
在籍者数
受け入れ

条件付きで受け入れる

条件
事前の個別面談、保護者の協力等
学年

基本的に全学年受入可能

障害種類

程度と総合的な状況による

担当者/資格

特別支援学校教諭免許保持者・特別支援教育経験者 2名

特別支援学級

なし(設置予定:なし)

取り組み
(1)特別支援教育コーディネーターの任命
(2)特別支援委員会を組織し、定期的に特別支援会議を設け、指導経過報告し、今後の指導方法等を話し合っている。全校体制で対象児童生徒を指導・支援できるようにしている
(3)特別支援担当者は、週に3日午前中に、各クラスを参観し、必要に応じ個別に支援し、クラス担任や教科担任、養護教諭と児童生徒の様子を伝えあい、指導方法を共有している。保護者からの相談も受け付けている
配慮

<教育面>当該児童生徒に、(保護者の負担及び保護者の責任で)特別支援員を付ける体制を取った上で入学を許可している。また通常学級での一斉指導が困難な場合は、必要に応じて個別の指導をすることとしている

<設備面>受け入れ体制により、理事会とも協議したうえで必要に応じて整備する。
クールダウンする場として、保健室や小部屋がある

相談先
あり
(1)独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
(2)文部科学省
(3)臨床心理士の会 With Kids
他の連携

補習授業校及び附属幼稚園との情報交換

希望する支援
(1)特別な支援を要する児童生徒を担当できる教員の配置
(2)出国前から在籍・帰国まで、保護者と学校が連携して日本語で相談できる支援体制の構築
(3)児童生徒へのカウンセリング(医療診察、行動観察、保護者面談等を含む)の実施に向けた関係諸機関との連携
(4)施設設備面での受入体制
更新 2023年10月23日
680